私たちが今日からできる再発防止策、それは政治的リテラシーの向上/自民党裏金問題に地方の議員や新人も物申す!国と地方で乖離する「政治とカネ」事情④
選挙ドットコムはこの度、政治家(現職・元職・新人問わず)の意見を広く市民に伝える機能を拡充するため、毎月のテーマに沿って投稿された、選挙ドットコムサイト内の「ボネクタブログページ」に掲載されたブログを基に、編集部がコラム化する新企画をスタートします。初回のテーマは、「政治とカネに物申す」!昨年末に発覚した自由民主党の派閥による裏金問題についての問題意識や改善方法の提案など、現職の地方議員や新人の政治家たちの生の声を寄せてもらいました。今回は全4回の4回目です。このコラムでは、各ブログの一部分を抜粋していますので、気になるブログは文末のリンクよりぜひ全文をご覧ください。
煽るメディア、無関心な国民にも責任の一端がある!
2020年に参院選をめぐる大規模買収で地元選出の国会議員が逮捕される「河合事件」が起きた広島県からも、政治とカネ問題が後を絶たないことへの憤りの声があがります。広島県・福山市議会議員の大田ゆうすけ(おおた・ゆうすけ)氏は、政治にカネがかかる原因として、旧態依然とした公職選挙法とメディアの偏向報道、有権者の無関心(低投票率)、議員の努力不足を挙げます。 河井事件では買収をされた地方議員も辞職に追い込まれたり、訴訟に発展しました。「多くの議員は地域発展のために努力していました。彼らの善行や実績には一切触れず、30万円もらった事のみをやり玉に挙げ、辞職を迫る報道に違和感を覚えました。議員の不祥事のみ大々的に報道する姿勢が国民の政治離れを加速させているとしか思えません」と率直に語ります。 そもそも、商取引では当然のようにバックマージンや謝礼金が認められているのに対して、選挙運動だけは完全ボランティアで支えることの認識を改める時ではないかと問いかけ、「メディアもカネのかかる政治(選挙)の本質を報道していただきたい」と注文します。こうした問題意識から、ウグイスや運動員の報酬の増額、弁当代の増額、投票率を上げるための電子投票の導入等を提案しています。
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