維新が提出した「カジノ法案」、地元関西経済界の動向は？
「一体化して誘致」という機運はない
また、関西7府県が参加する関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）が1月に開いた経済界の意見交換会では、松井一郎・大阪府知事(日本維新の会幹事長)がカジノ推進に理解を求めましたが、井戸知事が「広域連合としては取り組まない」と発言するなど、関西が一体化してカジノを誘致しようという機運にはなっていません。 国際カジノ研究所の木曽崇所長は「(維新の会の)カジノ法案提出は、大阪カジノのプロモーションのための提出と言って良いでしょう。大阪カジノ構想のライバルとなるのは東京ですが、東京では猪瀬直樹都知事のリーダーシップの下、東京のグローバル化、都市機能の24時間化など様々なプロジェクトと重なり合いながら、カジノ構想が語られ始めています。以前のように、カジノ誘致と言えば大阪というほどの圧倒的な認知度は、現在の大阪構想になくなってきているのは事実」と指摘しています。 カジノ法案が具体化した場合、関西だけでなく、東京、沖縄なども候補にあがるとみられますが、誘致を進める場合、地元政財界がどれだけ一体化して進められるかもポイントになっていきそうです。
