関西経済同友会が提言するKIRのイメージ図

　長年にわたり論議が続いていたカジノ解禁について、最近動きが活発化してきました。6月7日に「日本維新の会」が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の推進を目指したいわゆる「カジノ法案」を衆院に提出したのです。維新の会は大阪を拠点としており、大阪市長の橋下徹共同代表もIRに積極的です。しかし、おひざ元の関西経済界は積極派、慎重派に分かれ、足並みはそろっていません。 　カジノ解禁の動きは、日本維新の会の石原慎太郎・共同代表が東京都知事時代に、お台場へのカジノ構想を示すなど一時盛り上がりを見せましたが、日本では博打（とばく）のイメージが根強く、なかなか具体化していないのが現状でした。 　しかし最近、シンガポールでマリーナ・ベイ・サンズ（MBS）などのリゾートホテルが、カジノを導入して米ラスベガス並みに成功した例が出ており、カジノ単体ではなく統合型リゾートとして地域活性化につなげる施策が注目を集めてきたのです。 　IR整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）」は社民党、共産党を除く議員が参加しており、安倍晋三首相も最高顧問を務めています。こちらもカジノ法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する動きもあり、実現への動きが具体化してきました。6月11日には政府の観光立国推進閣僚会議が、カジノとは明記していないものの「IR(統合型リゾート)推進法案制定を進める」としたアクション・プログラムを取りまとめています。

法案提出で一歩先んじた形だが

　法案提出で一歩先んじた形の維新の会ですが、関西経済界の反応はさまざまです。 　関西経済同友会は昨年、大阪湾岸の舞洲（大阪市此花区）に2か所のカジノやホテルなどで構成する統合型リゾート「KIR」の建設実現を提言しており、カジノ推進には積極的な立場。「民主党政権ではなかなか進まなかったが、新しい動きが出てきた。大阪の魅力を生かすため、機を逃さないようにさらに研究したい」としています。 　一方、関西経済連合会は「仮に基本法が制定されても、さらに施行されるには4、5年単位の時間がかかる。もう少し検討していけばよいのでは」とじっくり構えています。経営者の中にも世代によってカジノに対する反応はさまざまあるようで、このあたりの調整が必要という見方もあるようです。 　大阪商工会議所の尾崎裕副会頭(大阪ガス社長)は3月の副会頭就任会見で、「胴元がもうかるビジネス。観光につながる一方で、陰の部分もある」と発言。カジノのプラスマイナスをもっと見極める必要があると慎重な姿勢を示しました。 　これら関西主要3経済団体はカジノを含めたIRについて連携する動きは「まだ具体化していない」としています。