TikTok親会社、米国での事業は売却より閉鎖を選ぶ意向だと報じられる 禁止法の成立を受けて

動画共有アプリ「TikTok」の運営会社を所有するByteDanceは、米国での配信を禁止するという法律への異議申し立てが失敗した場合、米国事業を売却するよりも閉鎖することを選ぶとの報道があった。 「Policy」画像・動画ギャラリー 事情に詳しい4人の人物がロイターに語ったところによると、中国企業のByteDanceは、2025年1月19日の期日までに事業を他企業や投資グループに売却するよりも、米国居住者からのアクセスを排除する可能性のほうが高いという。これは、ByteDanceが自社のプラットフォームであるToutiaoで公開した声明にてTikTokを売却しないと宣言したことを受けてのものだ。 「国外メディアでByteDanceがTikTokの売却を検討していると報じられましたが、それは事実とは異なります」とByteDanceは声明で述べている（The Hillより）。「ByteDanceにTikTokを売却する計画はありません」 この法案は、主に中国が米国民のデータにアクセスしたりTikTokを監視に使用したりすることへの懸念から上院を通過し、2024年4月24日にジョー・バイデン大統領が署名して法律として成立させたが、ByteDanceは「この違憲的な禁止には引き続き異議を申し立てていく」とした。 情報源はロイターに対し、TikTokのアルゴリズムはByteDance全体の運営にとって非常に重要であるため、この情報を売却する可能性は極めて低いと語っている。また、ByteDanceの全収益やデイリーアクティブユーザー数に占める同アプリの割合は小さく、米国事業の閉鎖が同社全体に与える影響は限られているとのことだ。 米国は2023年におけるTikTokの全収益の約25％を占めていたものの、ByteDance全体のデイリーアクティブユーザー数に占める割合はわずか5％にすぎないという。また、アルゴリズム以外の主な強みは、ユーザーデータと製品の運用および管理のようだ。 TikTokの配信を禁じる法律は、米国と同アプリとの長く複雑な関係のなかでもっとも踏み込んだものだ。モンタナ州は同アプリの配信を完全に禁じる州法を可決したが、現在は法廷闘争中であるため、まだ法律としては成立していない。 ただし、連邦政府が支給したスマートフォンではTikTokが禁止されており、アラバマ州、イリノイ州、ペンシルベニア州を含む30以上の州でも政府のデバイスにおける同アプリの使用は禁止されている。 画像：Chesnot/Getty Images