サイバー攻撃の現状について話す野田氏＝長崎県警本部

　長崎県内の電力会社や金融機関などのインフラ事業者と県警で構成する「県サイバーテロ対策連絡協議会」が１３日、県警本部であった。企業のサイバーセキュリティー対策に詳しい富士通の野田孝浩氏が講師を務め、サイバー攻撃の現状などについて話した。 　野田氏は、セキュリティーインシデントが国内で毎月２千件ほど報告されており、近年はファイルを暗号化して身代金を要求するランサムウエアの被害が拡大していることを紹介。今年のパリ五輪では通信インフラなどが攻撃されたとし「来年は大阪・関西万博が開催される。日本もますます注意が必要」と指摘した。 　サイバー攻撃による被害額が億単位に上る場合もあるといい、参加者らは専用の計算ツールを使い、自社が被害を受けたときの被害額を算定した。 　協議会は２０１１年に始まり、今年で１３回目。約３０人が参加した。県警によると、県内ではサイバーテロによる被害は確認されていないという。