石川県は23日、能登半島地震の災害関連死が30人に増えたと発表した。市町別の内訳は珠洲14人、輪島9人、能登7人。14日に開いた関連死の合同審査に基づき、各市町が決定した。直接死と合わせた死者は輪島112人、珠洲111人、穴水20人、能登9人、七尾5人、志賀2人、羽咋1人の計260人に増えた。 　県はこれまで、関連死の可能性がある人を15人と公表していた。今後は正式な手続きを経て認定されたケースのみ関連死として発表する。関連死が認定された人の遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。 　各市町によると、少なくとも120人超の遺族が関連死として認定するよう申請しており、審査が進むにつれ地震の死者はさらに増えるとみられる。