９月２３日、米商務省の情報通信技術部門責任者、リズ・キャノン氏は、ロイターに対し、同省が打ち出した中国製の自動車用ソフトウエア・ハードウエアに対する規制強化提案では、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは中国で生産した車種の米国への輸入を停止しなければならなくなると説明した。写真はＧＭのロゴ。米ミシガン州 デトロイトで２０２１年３月撮影（２０２４　ロイター／Rebecca Cook）

David Shepardson [ワシントン ２３日 ロイター] - 米商務省の情報通信技術部門責任者、リズ・キャノン氏は２３日、ロイターに対し、同省が打ち出した中国製の自動車用ソフトウエア・ハードウエアに対する規制強化提案では、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは中国で生産した車種の米国への輸入を停止しなければならなくなると説明した。 提案は、米国内で自動車を販売もしくは生産している中国の比亜迪（ＢＹＤ）や、中国の吉利汽車傘下のボルボ・カーズにも影響する見通しだ。 ＧＭは中国で生産したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビュイック・エンビジョン」を米国内で販売。フォードも中国製「リンカーン・ノーティラス」を米国で売っている。今年上半期の米国内販売台数は、エンビジョンが約２万２０００台、ノーティラスが１万７５００台。 キャノン氏は「われわれは現時点では、中国で生産されて米国で販売されるいかなる自動車も禁止の対象になると想定している」と述べた。 同氏は、ＧＭとフォードは今後、米国市場向けの中国での生産は停止して他の拠点に移さなければならなくなることを認識している、と付け加えた。 商務省は、企業は自動車や部品の販売を続けるための「特例措置」の適用を申請することができるとしている。 カリフォルニア州ランカスターで電動バスを生産しているＢＹＤノース・アメリカも影響を受ける可能性がある。 キャノン氏は「彼らのサプライチェーン（供給網）について理解を深めるために彼らと作業することが必要になる。彼らは特例措置を申請しなければならなくなるだろう」と語った。 同氏は、中国国内で同国の自動車メーカー向けに中国人従業員のチームによって開発されたソフトウエアは搭載禁止になる公算が大きいが、中国以外の国で中国以外の企業向けに中国人従業員によって開発されたソフトウエアは搭載が認められる可能性が高いと説明した。