万博参加国の会議（25日　奈良市）

　2025年の大阪・関西万博開幕まで300日を切り、参加する国の担当者が一堂に会する国際会議が25日、奈良市内で始まりました。海外パビリオンの工事の遅れなどが指摘される中、建設が始まった国からは期待の声が聞こえる一方、パビリオンを簡易なものへ変更を検討するなど、不安をのぞかせる声も聞かれました。 　奈良市内のホテルで午前10時半から始まった大阪・関西万博の「国際参加者会議2024年夏」には、自見万博担当相や博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長のほか、海外パビリオンを出展する参加国の担当者が集まりました。

自見 万博担当相

　会議の冒頭、万博協会の石毛博行事務総長は「万博は『いのち輝く未来の社会デザイン』を実現するために地球規模の課題を解決する絶好の機会。一生に一度の機会で今からとてもワクワクしている」と挨拶。自見万博担当相は「日本政府を代表し、世界各国の皆様を歓迎する。パンデミックや紛争で世界が分断されてるのではと危惧しているが、万博は私たちの地球の未来を考える絶好の機会になる」と語りました。 　大阪・関西万博には約160の国や地域が参加する予定ですが、海外パビリオンの中には、施工業者が決まらず建設の遅れが指摘されている国もあります。 　当初、60か国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」の予定でしたが、メキシコやアルゼンチンなどが撤退するなどして、6月20日時点では51に減り、約10の国・地域は今も建設業者が決まっていません。こうした中、参加国が共同で利用できる「タイプC」や、万博協会が建設を代行する「タイプX」への移行を表明する国も出ています。 　「タイプA」での参加を予定しているイギリスの担当者は、「意見交換が非常に重要になると思う。時間が短いので大きい問題があれば余裕があまりないので、順調に進めなければならない」と語りました。 　2027年の万博開催地であるセルビアも自前のパビリオンの建設を予定していますが、担当者は「数週間のうちに建設を始める。大きなパビリオンではなく『組み立て式』だから早くできると思う」と明かしました。 　24日からは、参加国などの相談を一括で受け付ける窓口も開設していて、今後海外パビリオンの建設の動きを加速できるかが注目されます。