「103万円の壁」合意も〝ステルス増税〟の罠 財務省「税収減」根拠に抵抗か 自公国が経済対策に明記、引き上げ幅は年末に決着へ
石破政権からは、「手取りを増やす」政策に逆行する動きも出てきた。
厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件「106万円の壁」を撤廃する方向で最終調整に入った。年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
このほか、各種控除の撤廃・引き下げも指摘されている。
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏も「103万円の壁」を打ち消す〝ステルス増税〟などを警戒し、次のように語る。
「閣僚やメディアから『税収減』や『財源論争』が出ているが、年収の壁の引き上げを、他の『増税・負担増』で骨抜きにしようとするかもしれない。国民民主党は、過去にガソリン税を一部軽減する『トリガー条項』凍結解除をめぐり、自公与党との協議に持ち込みながら解除に至らなかった。ただ、当時とは異なり、先の衆院選で議席を4倍に増やしており、非常に強い立場にある。国民民主党はギリギリまで突っぱねる姿勢が必要だが、補正予算に容易に協力する姿勢をみると、交渉がぬるい」
