小野寺氏も、自公与党が過半数割れの現状を指摘したうえで、「今回の議論は、より丁寧に野党と協議するひな型だ」と評価している。

焦点の「引き上げ幅」は、年末の25年度税制改正で決着を図る。3党の税調会長による税制改正協議初会合でも、国民民主党が178万円への引き上げなどを議論の中心とすることを強く求めた。「減税派」と「増税・高負担路線派」による駆け引きは激化しそうだ。

現に、政府は178万円への引き上げにより「国・地方で7兆～8兆円の減収が見込まれる」と主張している。

玉木氏は、総務省がこの主張に沿って、地方自治体に反対表明を求めるなどの「工作を行っている」と激怒している。石破首相の盟友である村上誠一郎総務相が知事サイドに連絡を回し、撤廃の問題点を指摘する「発言要領」まで作っているとも指摘した。

村上氏はこれを否定しているが、政府の陰謀を感じさせる話だけに大きな波紋を呼んでいる。ちなみに、村上氏は、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物である。

実際、地方自治体は政府の主張する減収懸念に呼応し、相次いで反対を表明した。宮城県の村井嘉浩知事は「減収が地方に回ると大きく住民サービスが下がる」「私が総理大臣なら首を縦に振らない。たちどころに財政破綻する」などと、国民民主党の提言を厳しく批判している。

ある与党議員は「プライマリーバランスの黒字化に固執する財務省は『税収減』の試算を根拠に抵抗していくのではないか。一方で少数与党の石破政権は、世論の声を受けた国民民主党の提言を無視できない。石破首相は板挟みとなり、方向性は右往左往するだろう」と指摘する。

「違った形で増税や負担増しないよう見張って」荻原博子氏

今後の展開をどう見るか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「実質賃金は下がる一方、国民の命に直結する食料品は値上げが続き、消費は冷え込んでいる。国民民主党が議席を伸ばしたことがすべてを物語っているといえる。『178万円への引き上げ』は多くの有権者が望む『最低ライン』だ。国民民主党は、与党が違った形での増税や負担増をしないよう見張り、『第2自民党』といわれない野党の矜持（きょうじ）を示してほしい」と語った。