ブラジル中銀、政府改革の通貨とインフレ期待への悪影響抑制を=議事録
Marcela Ayres [ブラジリア 17日 ロイター] - ブラジルの中央銀行が17日発表した今月10―11日の前回金融政策委員会(COPOM)の議事録で、政府が最近発表した歳出削減策などの一連の改革は市場からの評判が悪く、通貨ブラジルレアルの相場とインフレ期待に与えている悪影響を抑える必要があるとの認識を出席者が共有していたことが分かった。前回委員会では政策金利を100bp(ベーシスポイント)引き上げて12.25%とすることを決め、今後の2回の委員会でも同じ利上げ幅にすることを示唆した。 議事録では「インフレ期待が目標から遠ざかっていることは全委員に共通する不快感の要因となっており、抑制する必要がある」と言及。また、出席者らは世界的な不確実性の高まりと為替レートの変動がより不安定になっている現在の状況について、国内の金融政策に一層の注意深さが求められると指摘した。 中銀が前回委員会後に大規模なドル売り介入を実施したにもかかわらずリスクプレミアムは上昇を続け、ブラジルレアルは過去最安値を更新し、金利先物がさらに上がった。 ブラジルレアルは今年に入ってから対ドルで約21%下落し、パフォーマンスは新興国の中で最悪となっている。 インター銀行のチーフエコノミスト、ラファエラ・ビトリア氏は「金融政策の収縮効果は、需要の過熱と市場のリスクプレミアムへの影響を通じて財政拡大によって相殺されつつある」と語った。実質金利が10%に近づくと予想される中で、依然としてインフレ率が中銀目標の3%へ鈍化する見通しは立っていないとした。 議事録発表後、JPモルガンは政策金利の最終到達点が6月の15.25%になると予想し、従来予測の5月の14.25%から引き上げた。