TPPの問題について

　すいません、ちょっと秘書からメモが入ったんですけれども、ちょっと私まだ用意しているメモがありますので、もうしばらくお話をぜひさせていただきたいと思います。特に経済の面で、特に国際的に大きく注目されているのがTPPの問題であります。このTPPについてはアメリカをはじめとする諸外国のみならず、日本においてもこの協定、そしてそれと同時に国内の実施法、これを成立させなければいけないという、これをまず冒頭申し上げたいと思います。つまりTPP協定の的確な実施のために、国内法の規定の整備をきちんと行っていくということが必要だということです。 　この場で、それがいかに大事なことかということをちょっと簡単に再度申し上げますと、このTPPは、21世紀のアジア太平洋に、自由で公正な1つの経済圏を構築する挑戦的な試みであるということです。そしてその市場の巨大性ということも重要です。GDPの約40％、人口8億人という規模です。そして、ここが非常に重要だと思っているんですけれども、よくメディアの皆さま、物品関税の問題をお取り上げなんですけれども、サービスや投資の自由化を進め、さらには知的財産や電子商取引や国有企業などの幅広い分野で、新しいルールメイキングをするということが実は極めて重要だと考えています。 　ということで、政治的に非常に重要だということを申し上げたい。実はこのあと、もし時間があれば、総合的なTPP関連政策大綱、去年作らせていただいた大綱についても簡単に概要をご紹介しようと思っておりましたけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、そうですね、どうしようかな。大丈夫？　じゃあ項目だけ紹介をして、それでぜひ、国際社会のほうにしっかりとした協定をファイナライズすることを、最後にお願いをしたいと思います。 　3つの柱の項目だけ。1つは新しい輸出大国の実現ということで、大企業のみならず、今、対策が求められている中堅・中小企業。この中堅・中企業、そして工業品だけじゃなくて農産物も含めてしっかりとした輸出のテーブルに載せていく。これが重要だということが1番目の柱です。 　そして、これがあまり誤解をしてほしくない部分なんですけれども、Win-Winの関係だということですね。グローバルハブを実現していき、日本から海外へ、そして海外から日本へという双方向の投資、貿易を活発化してそのグローバルハブを目指していくということです。 　そして最後の3つ目の柱なんですけれども、これはどちらかというと国内の皆さまに向けてお話しをしたいことなんですけれども、特に農政であります。先ほど輸出についてお話をしましたけれども、やはり農林水産業を攻めの農林水産業に転換をしていくということ。それから重要品目等については経営安定、安定供給のための備えをきちんとみていくということを強調させていただきたいと思います。 　政治的にいま、自民党の中で大変、それぞれ苦しいシチュエーションにあること、ご案内のとおりですけれども、ちょっと時間が経過をして、これから官邸に呼ばれておりまして離れなければいけないものですから、ちょっと尻切れトンボになって大変申し訳ないんですけれども、以上で私の今日のお話を終了とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 （完）