災害時に福祉用具などの物資を供給 県と日本福祉用具供給協会が連携協定 岐阜県庁
県と日本福祉用具供給協会は、災害時における福祉用具などの物資供給で協力する連携協定を結びました。 この協定は、県内で災害が発生した時、県が避難所の福祉用具などの不足状況を確認し、協会へ供給を要請。協会は依頼された用具を県指定の場所に搬入するというものです。 対象となる福祉用具は、介護用品やトイレ・おむつ用品、特殊寝台、車いす、歩行器などで、協会に加盟する約３５０社で必要量を準備するとしています。 県庁で行われた協定の締結式では、県の古田肇知事と協会の小野木孝二理事長が協定書を交わしました。 小野木理事長は、「タイムリーな福祉用具供給をして、利用者が少しでも快適に過ごせるよう力をお貸ししたい」と述べました。 古田知事は「各地で災害が頻発している。協定を機に さらに気を引き締めてしっかり対策に取り組みたい」と話しました。 協会と自治体との協定締結は、岐阜県が２００団体目で、都道府県別では９番目です。県内では岐阜市や岐南町など５市町が協定を締結しています。
