大分放送

道路交通法の改正に伴い、12月1日から検知器による飲酒検査が義務付けられる事業所が拡大します。 【写真を見る】アルコール検知器のチェック義務化　怠った場合は50万円以下の罰金も 大分市にある鬼塚電気工事。業務用におよそ30台の車両を保有しています。運転する職員は去年10月から毎朝、機械でアルコールチェックを行っています。 （社員）「検査することではっきりお酒が抜けてることが分かって安心です」「事故を起こさないように大事なことだと思います」 （鬼塚電気工事・藤澤慎一執行役員総務部長）「企業として当然、地域の交通安全を守らなきゃいけないと思っているので、しっかりと続けて安全運転を心がけたい」 道路交通法の改正で社用車を一定台数以上使う事業所は、1日から原則運転の前後にアルコール検知器によるチェックと一年間、その結果の保存が義務化されます。 背景にあるのがおととし6月、千葉県八街市で起きた児童5人が死傷した事故です。トラックの運転手からは基準値を大幅に超えるアルコールが検出され、改めて飲酒運転撲滅の機運が高まりました。 （県警察本部交通企画課・田口哲浩企画官）「一滴でも飲んだら飲酒運転はしない。交通違反ではなくて飲酒運転は犯罪だということで、事業所にはしっかり確認していただいて、飲酒運転ゼロ、事故ゼロを目指していただきたい」 県警によりますと、大分県内では1日から新たにおよそ4300の事業所が対象になります。今後は検知器で飲酒チェックを行わないと場合によっては事業所に是正措置命令が出され、従わなければ50万円以下の罰金が科せられます。