北國新聞

　石川県は13日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、輪島、能登、穴水3市町の計15人を新たに認定すると決めた。各市町が近く正式に認定する。県内の関連死は認定見込みを含め計229人となり、直接死227人を上回った。飯田重則県危機管理監は「関連死を極力なくすため各部局、市町と連携して対応してきたが残念だ。今後も見守りに留意していく」と述べた。 　県内の犠牲者は計456人に上り、このほか新潟市で4人、高岡市で2人が関連死と認定されており、死者総数は462人となる見込み。272人が亡くなった熊本地震の関連死222人（熊本県内219人、大分県内3人）も超えることになる。 　13日は3市町の22人を審査し、認定が決まった15人の内訳は輪島が6人、能登が5人、穴水が4人だった。このうち1人が自殺者で、自殺との因果関係を認めるのは2例目となる。このほか、自宅で被災し持病が悪化した例や、施設の被災者が体力低下で亡くなったケースがあった。 　申請があったものの、認定されなかったのは輪島、能登の各2人、穴水1人。持病が原因で関連死と認められなかった事例があった。不認定は累計26人となり、県は現時点で異議申し立てを把握していないと説明している。 　能登、穴水の各1人は継続審査とされ、現時点での継続審査は計17人となった。県の審査会とは別に審査を実施している金沢市でも1人が継続審査となっている。