永住認める在留資格の拡大了承 自民、農業や宿泊など11分野に
自民党の法務部会などの合同会議は23日、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、2分野から11分野に拡大する政府方針を了承した。政府は6月に閣議決定の見通し。現在の建設と造船・舶用工業のみの対象分野に、農業や漁業、宿泊など9分野を追加する。労働力確保に向け、経済界が対象拡大を要望していた。 特定技能制度は、人手不足が進む中、即戦力の外国人労働者を受け入れる制度として2019年に開始。12分野を対象に最長5年働ける1号と、熟練技能を要する業務に就く2号があり、いずれも試験などで技能水準を確認する。2号は配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。23年2月末時点で1号は約14万6千人で、2号は10人。 追加方針の9分野は、現在1号のみ受け入れが認められている。 会議後、外国人労働者等特別委員会の笹川博義事務局長は「今後、外国人材の永住や定住制度がどうあるべきかの課題も議論したい」と述べた。
