韓国と日本が国防相会談を行い、両国の軍事懸案である「哨戒機をめぐる確執（日本側の主張ではレーダー照射問題）」の再発防止策に合意した。両国は是非を問わないまま、「艦艇と航空機との安全距離の維持」などの再発防止策に合意するかたちで、5年半を経て哨戒機問題を収拾した。 　シンガポールで開催された第21回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席したシン・ウォンシク国防部長官と日本の木原稔防衛相は1日（現地時間）、2国間会談を行い、終了後にこのような内容を発表した。両国防相は共同プレスステートメントで「2023年6月の韓日防衛相会談の結果を踏まえ、韓国国防部と海軍、日本国防衛省と海上自衛隊は、双方の事務レベルで、2018年12月に大韓民国海軍と海上自衛隊との間で発生したような韓日および韓米日の安全保障協力の停滞につながり得るような事案の再発防止策を策定するための協議を継続してきた」とし、「双方の艦艇・航空機間の通信手続きや中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成したところであり」、「今後、大韓民国海軍と海上自衛隊の双方が平時に海上で遭遇した場合においては、作成された文書に基づき対応がなされる」と述べた。 　再発防止策は、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」にもとづいている。両国は艦艇と航空機との安全距離を維持するとともに、遭遇した艦艇または航空機の方向に艦砲、ミサイル、射撃統制レーダー、魚雷発射管などの照準を向けて攻撃を謀議する行為を避けるという規定を順守することで合意した。さらに両国は、国防実務者対話や韓国軍と自衛隊とのハイレベル交流の再開など、国防当局間の意思疎通の強化にも合意した。 　両国の哨戒機をめぐる確執は、2018年12月20日に東海（トンヘ）で、遭難した北朝鮮の漁船の救助に当たっていた韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に日本の海上自衛隊の哨戒機が接近したことで始まった。当時、韓国は、日本の哨戒機が広開土大王に近接威嚇飛行をおこなったと主張し、日本は広開土大王が日本の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを照射したと主張した。 　韓日の歴史問題で一方的に譲歩した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、初めての国防白書である「国防白書2022」で、哨戒機確執について従来の立場を載せていた。だが今回の合意で、2019年2月に作った「日本の哨戒機への対応指針」を日本の謝罪なしに撤回するかたちとなった。韓国国防部は当時、日本の哨戒機の近接威嚇飛行を「挑発」と規定している。 　日本政府は哨戒機問題が解決されたことを前向きに受け止めている雰囲気だ。日本の木原防衛相は1日の両国国防相会談後、記者団に対し「今回、再発防止策ができたということで、海上自衛隊の安全は守られる」とし、「日韓防衛協力・交流を活発化させていく」と述べた。 クォン・ヒョクチョル記者、東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )