去年の市長選挙で4年ぶりに返り咲いた小田原市の加藤憲一市長が年頭の記者会見を行い、ことしの見通しと課題への取り組みについて話しました。 9日開かれた年頭の記者会見で加藤市長は、去年1年間を「市長選挙で信託をもらいこの立場に戻れたことが、非常に大きな出来事だった」と振り返りました。 一方で、マニフェストに掲げていた学校給食費や子ども向け紙おむつの無償化などは、多額の財源が必要なため、直ちに着手できる状況ではないとしました。 そのうえで、ことしは、新しい市総合計画の具体的な事業内容を示す実行計画の準備の年と位置づけ、「マニフェストで前倒しできるものは進めていきたい」と述べました。 小田原市　加藤憲一市長 「小田原を含めた県西地域のポテンシャルは国内でも屈指のものがあると思っている。 その可能性を信じてそこが持っている力を発揮し尽くしていく。一人ひとりが職員も市民もそうだが、持っている力をこれまで以上に発揮してもらうために、まずは我々が汗をかいて現場に出てともに仕事をしていく。 こういうことを率先してやっていきたい」