全自治体に対して「2025年度」までと定められている基幹系システムの移行をめぐって、現場からは切実な悲鳴が相次いでいる（撮影：風間仁一郎）

国が定めた「2025年度まで」という期限を前に、全国の自治体が一斉に進めるシステム大移動。自治体ごとに異なる仕様書に基づいて作られてきた住民記録や国民健康保険など計20のシステムを、政府が示した共通基準に合うように作り直し、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる巨大プロジェクトだ。 しかし、デジタル庁が3月上旬に公表した調査結果では、全国の約1割の自治体が期限内の移行が困難であると回答した(詳細はこちら)。タイムリミットまで2年を切る中、現場はどんな状況にあるのか。各自治体のシステム担当者に実情を聞いた(取材を基に座談会形式で構成)。 【図表で見る】システム移行をめぐる自治体の実態調査の結果。大都市ほど「期限までの移行は困難」と回答

A:一般市(北海道)、B:町役場(中国地方)、C:特別区(東京都)、D:政令市(九州地方) 、E:一般市(甲信越地方)、F: 中核市(北陸地方) ■ベンダーが見つからない 　――約1割の自治体で、2025年度までのシステム移行が困難になっていることが明らかになりました。なぜ遅れているのでしょうか。 　A　現在契約する中堅ベンダー(※システムの構築や運用を担う事業者)が「対応できない」と撤退の意向を示したので、一部業務で期限内の移行を断念せざるをえなかった。ベンダーも現行のシステムを大きく作り替える形で新しいシステムを開発するとなると、単純な更新作業とはかなり工数が違って、対応が難しいようだ。

　国は既存ベンダーだけでなく、フラットにさまざまな業者を検討すべきと言っているが、そう簡単な話ではない。他のベンダーを探しても、全国一斉で進められている今回のプロジェクトへの対応でベンダー側も人手が逼迫しており、既存顧客以外に新規対応してくれる業者は極めて少ないのが実情だ。 　B　うちの場合、契約する地場ベンダーに継続して移行を担ってもらえることにはなった。ただ、現行システムが独自開発した仕様になっている関係で移行作業に時間がかかり、完了は期限の翌年度になりそうだ。