「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」の申請受付期間は6月20日（木）～7月31日（水）

　【家電コンサルのお得な話・190】東京都が展開する「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金と合わせて都内私立高校の平均授業料まで都が助成する制度である。6月20日から受け付けを開始する。 【写真ギャラリー】 ●所得制限が撤廃、多くの家庭で高等教育が無償化に 　2024年度からの特筆すべき変更点は、「所得制限が撤廃され、全ての申請家庭が授業料の助成を受けられるようになったこと」である。 　これまで助成の対象となる家庭は、世帯年収910万円未満に限られていたが、物価の上昇や住居費の高騰を考慮し、より広範囲の家庭が教育支援を享受できるよう改定された。 　この改革により、経済的な理由で高等教育の機会を逸する家庭が減少し、教育を受けるチャンスがさらに公平になると期待される。 　助成の具体的な内容は、東京都内の私立高校の平均授業料48万4000円を上限に助成され、これにより実質的に多くの家庭で高校教育が無償化される状況が実現している。 　申請期間は6月20日（木）～7月31日（水）までとなっている（通信制は10月に申請を受け付ける）。   ●通信制高校や特定の支援を必要とする学校にも対応 　また、この助成金制度は適用範囲の広さでも注目される。通信制高校や特定の支援を必要とする学校にも対応しており、多様な教育ニーズに応えることが可能である。これにより、学びたい多くの学生に教育の機会が広がることになる。 　手続きの面で必要な書類や申請方法は、都の公式ウェブサイトや在学校を通じて事前に周知されることで、保護者は比較的容易に申請プロセスを進めることができる。このようなアクセスの容易さは、助成金の利用拡大に寄与する。 　この施策は教育の公平性を高めるだけでなく、社会全体の発展にも寄与している。教育は社会的、経済的に安定した未来を創るための基盤となるため、このような助成金制度は多くの学生にとって重要なサポートとなっている。 　助成金を確実に受け取れるよう、都の公式ウェブサイトで詳細情報を確認し、申請に際して誤りがないことを確かめてから手続きを行っていただきたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希） ■Profile 堀田泰希 1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。