いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡る第１段階の報告書の説明会を巡り、口頭での質問を認めるよう市民団体がＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）などに要請文を提出しました。 ２３日付で要請文を提出したのは市民団体「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」です。 先月から道内各地で開催されている文献調査報告書の説明会で、質問票に書き込む形でしか質問を認めていないことについて、「口頭での質問時間を確保すること」や「十分な時間を確保し、再質問を可能にすること」などを、ＮＵＭＯと経済産業省に要請しています。 また、要請に対して来年１月６日までに回答するよう求めています。