＜独自＞政治資金規正法改正、維新の独自案判明 政策活動費に上限、２２日に提出へ
自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、日本維新の会が提出する政治資金規正法改正案の概要が２０日、判明した。政策活動費に関し、使用できる金額に上限を定めた上、第三者機関による使途報告や領収書の監査を義務付け、一定期間後に公開すると定める。２２日に国会に提出する。 企業・団体献金や、企業・団体による政治資金パーティー券購入の禁止に関しても明記する。政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者と同様に政治家本人が責任を負う制度も盛り込む。 維新は自民に対し、２１日の国対委員長会談で規正法改正案の概要を示し、自民案の内容の不十分さを重ねて指摘する。また、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革などに取り組むことを改めて要請する。
