■基礎控除引き上げは所得税減税のあり方として議論を もちろん、上記の案は、基礎控除の拡大が必要ないと言う意味ではありません。基礎控除の拡大は、所得税減税の1つとしてしっかり検討するべきです。 そもそも基礎控除は、生活に必要な最低限の所得には税金を課さないという考え方に基づく控除です。それに給与所得控除をあわせた課税最低限が103万円となっています。それが1995年以来、一度も引き上げられていないことは、この間がデフレの時代だったことを差し引いても、税制改正上の怠慢と言われても仕方ありません。この間、実質的な増税が行われて来たわけです。 国民民主党は、この課税最低限を一気に1.73倍の178万円にまで拡大するよう求めています。ただ、この間の物価上昇率は1.1倍から1.2倍といったところです。このため課税最低限の拡大は、113万円から120万円位が妥当だというのが、多くのエコノミストの見方です。これならば、国民民主党案で7.4兆円とされる必要な財源も、1兆円台で済む計算になります。 ■高所得者には控除拡大しない方法も 基礎控除を拡大すると、すべての所得層に影響が及びます。つまり税率の高い高所得層ほど、減税額が大きくなるという問題が生じます。従って、今回の基礎控除などの拡大にあたっては、高所得者の控除は拡大されないように制度設計する必要があるかもしれません。それによって減収幅もかなり抑えられるはずです。 現在も所得が2500万円を超えると基礎控除はゼロになっており、一定の所得層以上は基礎控除拡大を適用しないようにしたり、所得層ごとに上限がある給与所得控除をうまく組み合わせたりすることで、対応は可能なのではないでしょうか。 ■経済対策としての所得税減税も議論を 政府は、当面の物価高対策を盛り込んだ経済対策の取りまとめを急いでいます。その中では、低所得者への支援として、住民税非課税世帯に3万円の給付金を支給する方向です。