消費税約2400万円の還付を不正に受けた容疑で電子決済システム開発会社と中国籍の前代表が刑事告発
電子決済システムの開発会社が消費税約2400万円の還付を不正に受けた疑いで刑事告発されました。 東京国税局から刑事告発されたのは、千代田区の「ラカラジャパン」と中国籍の張健・前代表(51)です。 張・前代表は、電子決済端末を実際より多く仕入れたように装い、消費税約2400万円の還付を不正に受けた疑いがもたれています。 張・前代表は、不正に得た金を事業資金に使っていて、取材に対し、「修正申告は終わらせ納税も行う予定」としています。
社会部