「激変緩和策なくなると18リットル2700円超に」東北6県生協連が灯油の高騰対策で国の補助金など『価格抑制策の継続』要請
東北放送
このところ物価高騰が続くなか、高値で推移している家庭用の灯油について、東北6県の生活協同組合連合会が、東北経済産業局に対し価格抑制策の継続などを要請しました。 【写真を見る】「激変緩和策なくなると18リットル2700円超に」東北6県生協連が灯油の高騰対策で国の補助金など『価格抑制策の継続』要請 東北6県の生協連の代表が28日、東北経済産業局を訪ね家庭用灯油と物価高対策に関する要請書を手渡しました。 配達灯油はロシアによるウクライナ侵攻以降続くエネルギー価格の高騰で高値で推移しています。 要請では、年内までとなっている国の補助金など価格抑制策の継続を含む5項目を掲げています。 県生活協同組合連合会 野崎和夫専務理事: 「(灯油価格は)宮城で18リットル・約2200円前後。政府の激変緩和対策事業がなくなると2700円を超える。生活がしやすいような行政的な政策をお願いしたい」 みやぎ生協の配達灯油価格は、3年連続で2000円台と高値が続いています。生協連では、今後も国の経済対策の動向などを注視したいと話しています。
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