外交部は「以前の協定と比較して第１２次ＳＭＡ期間中の全体分担金規模の増加率を相対的に減らし、予想できない経済状況が発生しても急激な分担金増加を防げるようにした」と明らかにした。 制度改善分野の成果もあったと政府は自評する。代表的なのが域外資産整備費用の廃止だ。韓米は「防衛費分担金を使用した修理・整備は朝鮮半島駐留資産に限り該当する」と協定に明示した。防衛費分担の目的自体が在韓米軍支援という本来の趣旨に合うように、韓半島（朝鮮半島）外の米軍資産の整備のために韓国が出す分担金を使用するのをやめるということだ。 ただ、第１２次ＳＭＡでも初年度の２０２６年に適用される引き上げ率は８．３％で１兆５１９２億ウォンにのぼる。韓国に無理な防衛費引き上げ圧力を加えたトランプ前大統領は在任時期（２０２０年５月）、韓国に１３億ドル、当時のレートで１兆５９００億ウォンを要求したが、結局はこの水準に近づいたということだ。 外交部当局者は「２０２６年の分担金はこの５年間の年平均防衛費分担金増加率（６．２％）に在韓米軍韓国人勤労者増員所要、そして軍事建設分野で韓国国防部が使用する建設管理費用増額による上昇分などを総合的に反映した」と説明した。 防衛費分担金を透明に執行するために韓国が要求してきた「所要型」への転換は米国側の反対で今回も実現しなかった。韓国が選択した「総額型」は防衛費の総額に先に合意してから支出項目を決める方式だ。半面、全世界で韓国を除いて米国とＳＭＡを結ぶ唯一の国である日本の場合、支出項目を合わせて総額を算出する「所要型」だ。外交部の当局者は「この問題は韓米間で隔たりがあり、合意にいたらなかった」と説明した。