【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが後ろ倒しになるとの見方が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．21ドル安の3万8712．21ドルで終了。一方、IT銘柄などがけん引し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は264．89ポイント高の1万7608．44と、3日連続で過去最高値を更新して引けた。 　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5939万株増の9億2277万株。 　朝方発表された5月の米消費者物価指数（CPI）はインフレの鈍化を示す内容で、ダウ平均は取引開始直後に一時370ドル超上昇。ただ、午後にFRBの金融政策決定を控える中で上げ幅を縮めた。終盤には、FRBによる年内の利下げ回数の想定が従来の3回から1回に減ったことが嫌気され、マイナス圏に沈んだ。 　市場参加者からは「利下げ回数の想定は2回に減るとみていたが、1回になったのは衝撃だった」（日系証券）と驚きの声が聞かれた。一方で、声明にインフレ鈍化の進展を認める表現も盛り込まれるなど、「それほどタカ派的な印象ではない」（同）という。 　CPIが好感されてハイテク大手の多くが値上がりした半面、生活必需品や一般消費財などが弱かった。ダウ銘柄ではナイキが2．3％安、セールスフォースが2．2％安、ベライゾン・コミュニケーションズとビザがいずれも1．6％安。一方、アップルが2．9％高、ホーム・デポが2．5％高、マイクロソフトが1．9％高。