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帝国データバンク水戸支店は、2024年の茨城県内倒産件数が前年を19件上回る154件、負債総額は前年比63.7%増の404億3900万円と発表した。倒産件数は3年連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大以降最多。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が負担となり、資金繰りに行き詰まる小規模事業者の増加が全体を押し上げた。 業種別の倒産件数は、建設と小売りがともに33件と最も多く、サービスが29件、製造が25件、卸売りが18件、運輸・通信が8件、その他が6件、不動産が2件と続いた。 地域別では県央が55件と最多で、次いで県南が48件、県西が26件、県北が14件、鹿行が11件だった。主因別では「販売不振」が全体の約8割を占める123件だった。 また、負債額1億円未満の倒産が全体の6割以上を占めた。10億円を超えた大型倒産は前年比1件減の4件で、負債額最多は日本電解(筑西市)の147億6100万円。これにより負債総額は前年を大幅に上回った。昨年の上場企業倒産は全国でこの1件だけ。 同支店は「ゼロゼロ融資の返済、進まぬ価格転嫁、賃上げや金利上昇の負担などを考えると、今年は前年を上回る倒産件数になるかもしれない」と見通しを示した。