養殖ノリ販売巡る公取委調査の「違法行為」損害賠償訴訟、国側が棄却求める…熊本地裁で口頭弁論
有明海の養殖ノリの販売を巡り、公正取引委員会の調査で違法行為があったとして、熊本県漁業協同組合連合会(熊本市)が、国に110万円の損害賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が30日、熊本地裁(川崎聡子裁判長)であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 【写真】公正取引委員会
訴状などによると、漁連が組合員にノリの全量出荷を要請する誓約書を提出させ、個別販売を妨げる行為などが独占禁止法に違反するとして、公取委は2022~23年に調査に入った。漁連側は公取委の審査官から、「弁護士は金がかかる」「確約なら早く終わる」などと言われ、代理人弁護士を選任することができずに相当期間、調査に応じることになったと主張している。
同様の訴訟は佐賀県有明海漁業協同組合(佐賀市)が佐賀地裁でも起こしており、国側は同じく請求棄却を求めている。