右からアバター案内支援ロボットと荷物運搬ロボット

　新千歳空港で新しい通信技術「ローカル５Ｇ」やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、案内支援や荷物運搬ロボットなどの実証事業が行われている。空港でも人手不足が課題となる中、業務の省力化やサービスの向上、周辺地域への周遊観光促進などにつなげる狙い。来年１月には自動走行車の移動サポートも計画している。 　ソニーグループ１００％子会社の通信業ソニーワイヤレスコミュニケーションズ（ＳＷＣ、東京）が、総務省の２０２４年度地域デジタル基盤活用推進事業に採択され、今月１０日から実施している。新千歳の国内線、国際線各ターミナルビル２階と連絡施設に、高速大容量や多数の同時接続などができる通信技術「ローカル５Ｇ」を取り入れ、画像センサー５３基を設置。新千歳に到着した旅客の行動データを取得、分析して各サービスや観光促進などにつなげる。 　さらに案内支援のアバター（分身）ロボット６台を配置。高さ１・５メートルほどの自走型ロボで、東京にいるオペレーターが遠隔操作し、画面越しに日本語や英語、中国語で案内する。データに基づく行動解析や画面を通して、困っている人を自ら探して案内できる。重さ約１００キロまで対応できる荷物運搬ロボットも１台置き、通信技術で制御しながらプログラム通り自走。通行人などをセンサーで把握して止まるなど安全面も配慮している。 　ＳＷＣは「ローカル５Ｇによる安定した通信で、スムーズなサービス提供ができる。施設を案内するオペレーターも場所を問わず、ライフステージに合わせて働けるため、空港の人手不足の解決にもつながる」と強調。空港内にはデジタルサイネージ７基を置き、支笏湖をはじめ千歳市の観光スポットを、通り過ぎる客層に合わせて内容を変えて紹介しており、千歳市観光課は「インバウンド（訪日客）にも市内を周遊してもらうきっかけになれば」と期待している。 　実証事業は１６日まで午前１０時～午後６時に実施。来年１月２４～３０日も同時刻に実施し、案内自動走行車両の運行も予定している。