2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題で、万博を運営する日本国際博覧会協会が、工期短縮につながる建設方式を折衷案として検討していることが分かった。協会関係者が1日、明らかにした。自前でパビリオンを建設する国に対し、簡易な工法を提案。これに加えて協会がプレハブ施設を造り、建て売りする案も出ている。 万博に参加する150超の国・地域のパビリオンは、各国が自費で建設する「タイプA」と、協会が建てた施設を借り受ける「タイプB」「タイプC」がある。56カ国がタイプAで整備予定だが、独創的なデザインや資材価格の高騰が原因で手続きが滞っている。
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