沖縄県議会が百条委設置「膿出し切って正しい県政を」 ワシントン事務所問題巡り
沖縄県が米国に設立したワシントン駐在事務所が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題で、沖縄県議会は20日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。議会事務局によると、百条委設置は約10年ぶり。 採決に先立ち、自民会派の宮里洋史県議は「この問題の膿を出し切って正しい沖縄県政を取り戻す」と強調した。一方、玉城デニー知事を支持する県政与党会派の次呂久成崇（おきなわ新風）が反対の立場で討論した。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。 県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立した。 現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請したほか、出資金1千ドルを委託料から支出した際、公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
