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不動産投資において欠かせない「修繕」ですが、リフォーム会社選びを誤ってしまうと思わぬトラブルにつながりかねません。“付き合ってはいけない業者”を見極めるには、どのような点から判断すればよいのでしょうか。リフォーム投資のプロである株式会社ピカいちの代表取締役・柳田将禎氏が、リフォーム会社の選び方について事例とともに解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

注意すべきリフォーム会社の特徴

リフォーム会社にも種類があります。 工務店とはいっても名ばかりで、実体は一人の職人さんが請け負うケース、もしくは家族経営のような小規模な会社がある一方で、新築工事も請け負える会社や、ハウスメーカー系の工務店、建設業を主力で行っている会社のリフォーム部門など、その規模はもちろんのこと、組織の形態もさまざまです。 (1)打ち合わせしたことの履歴を残さない業者 まず個人業者や家族経営のような小規模の会社は営業担当がいなくて、職人さんが直接受注しているケースが多いです。 こうした業者の場合は、打ち合わせの時にメモをとらないケースもあります。これは仕事に対する意識の問題でもありますが、工事にどこまでが含まれているのか、その内容の履歴が残っていないことで、後々トラブルになる可能性が高いです。その結果「言った、言わない」の水掛け論となります。 そうならないためにも、メモをとっているのかどうかを確認しましょう。私のこれまでの経験上、価格が安い個人業者ほどメモをとらない傾向にあります。 お互いに信頼し合える関係でないと、ネガティブなイメージを払拭できないまま、1回きりの関係で終わってしまいます。 ですから、やりとりした履歴を残すためには、メールの対応をしっかりしてくれる業者、できればLINEも使えるとベターでしょう。 (2)固定の電話番号がない業者 固定電話の番号がある、写真をきちんと送ってくれる、説明をきちんとしてくれるなど、当たり前のところから信頼できる業者を選ぶよう心がけてほしいと思います。 (3)自社のホームページがない ホームページを持っていない業者も避けるべきです。 普通、「ホームページがなくてもタウンページで職人を探せる」などといわれますが、実はそれは大きなリスクです。ある程度しっかりしている業者であれば、自社の強みや対応できる工事などを明記したホームページを持ち、問合せフォームなどを設けているものです。 ある程度の経営基盤のある業者を選ぶほうが、安全な工事やしっかりとした技術の提供ができます。そこを見失ってしまうと、結局コストも時間もかかってしまうことになるので、ぜひ注意していただければと思います。 ホームページによっては、許認可の有無と従業員数が書かれているので、業者の規模感を把握することができます。それを確認して、ある程度の事業規模の業者を、私は従業員数20人以上いる会社をお勧めします。