約4人に1人が物価高対策に「ポイントアプリを利用」 コード決済の利用率は68％ 税金の支払いなど利用場面も多様化
インフキュリオンは、全国の16歳～69歳男女5,000人を対象に「決済動向2023年下期調査」を実施し、その結果を公表した。
■物価高対策に「ポイントアプリを利用」は約4人に1人 地域限定アプリの利用意向は74％
物価上昇をきっかけとして新しく利用を開始したサービスを聞いたところ、物価高対策にポイントアプリの利用を始めた人は約4人に1人、コード決済アプリの利用を始めた人は約6人に1人という結果に。
日本では従来から、購入金額に応じてポイントや特典を受け取ることができるポイントアプリの提供が盛んだが、同調査で、最近の物価高がポイントアプリへの関心をさらに高めていることが分かった。
次に、「地域限定」の金融サービスに焦点を絞り、ポイント還元やキャッシュバック特典がある地域限定アプリ・サービス、デジタル商品券、デジタル通貨の利用意向を聞いたところ、それぞれ5割を超える利用意向が見られた。
中でも地域限定アプリ・サービスでは「機会があれば利用したい」との回答が74％に。また、地域限定アプリ・サービス、デジタル商品券、デジタル通貨のいずれも「利用未経験であるが、機会があれば利用したい」とする回答者が最も多い結果に。
地域限定の金融サービスの利用経験者の割合はまだ小さく、これらのサービスの提供と利用はまだ限定的であると伺える。一方で、利用経験者・非経験者とも利用意向が高いことを鑑みると、これらのサービスは自治体にとって地産地消や地域振興の一手となる可能性があると同社は考察している。
■コード決済の利用率が68％ 税金の支払いなど利用場面も多様化
決済カードや決済アプリの中で、利用しているものを聞いたところ、全回答者に占めるコード決済アプリ利用者の割合は68%となり、2015年の調査開始以降の最高値を続伸する結果になった。
利用場面ではコンビニが77%、スーパーが59%、ドラッグストアが48%だった。また、百貨店・ショッピングセンターでの利用は29％、税金支払いでの利用は10％という結果に。
コード決済は日用品など比較的単価の低い買い物での利用がメインと考えられてきたが、同調査で、比較的単価が高いと考えられる百貨店・ショッピングセンターや税金の支払いへも利用が拡大していることが分かった。
