中国の国旗

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は8日、北京で開いた会議で、3歳から小学校入学前の就学前教育について定めた学前教育法案を可決、成立させた。来年6月1日に施行する。 【写真】北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会常務委員会 中国メディアによると、同法は「子供と幼稚園の安全を法に照らして保障する」と定め、地元政府などに幼稚園周辺の治安管理を強化するよう求めている。中国では、公共の場で子供らが襲われる事件が各地で頻発しており、そうした状況に対応する狙いがあるとみられる。 法案や中国メディアの報道によると、就学前教育でも中国共産党の指導を堅持することを掲げ、中華民族の共同体意識を育成することなどを求めている。就学前教育を保障する仕組みを国が整備し、家庭が保育や教育にかけるコストを軽減することも明記している。 常務委の会議では同日、エネルギー法案も可決、成立させた。来年1月1日に施行する。エネルギー安全保障の向上に向けた態勢を整えることを柱としており、エネルギーの開発や利用、備蓄、イノベーション（技術革新）、監督管理などについて定めている。