子どもの出産にかかる費用のうち、自己負担費用はどのくらい？

子を望む夫婦やカップルにとって、出産前後に支出として負担する費用と、受けられる給付や支援金にはどのようなものがあるのか、そのうち自ら負担しなければならない分はどのくらいあるのか、ということは気になるところです。本記事で、分かりやすく解説します。

妊娠から出産前後にかかる費用は大きく分けて3つ

妊娠から出産前後にかかる費用は、大きく分けて次の3つがあります。 1. 妊娠中にかかる費用 2. 出産にかかる費用 3. 赤ちゃんにかかる費用 このうち、本記事では1と2についてご紹介します。 （文中の●は出費に関するもの、☆は補助金など収入に関するものです）

妊娠中にかかる費用とは？

いざ妊娠となると、親の普段の生活は一変します。そのためにも、いろいろなものを用意しなければなりません。例えば、主なものとしては以下をそろえる必要があります。 ●妊娠検査薬・キットの購入費　500～1000円／回程度 ● マタニティードレス　2000～1万数千円／1着までさまざま ● 安定感のある靴　2000～5000円／1足程度 ● マタニティーガードル　1500～1万円超／1着までさまざま 特に衣料系のものは、費用を抑えるために誰かのお下がりはないかな、と考えたくなるかもしれませんが、サイズはお母さんのもともとの体形やおなかの赤ちゃんによってもさまざま。新たな購入がどうしても必要です。 また、神社で安産祈願を行う際には、初穂料を納めるのが普通です。神社によってまちまちなので、あらかじめ神社へ問い合わせておきましょう。 ● 安産祈願の初穂料　相場として5000～1万円程度 そして医療費です。正常な妊娠であれば通常健康保険は適用されないのですべて自己負担ですが、何らかの病気等が判明したなどの場合は治療が健康保険適用になりますので、その分の負担は軽減されます。いずれにしても、健康保険証は必ず持参しましょう。 ● 産婦人科の初診　検査内容によってさまざま。1～2万円ほど準備しておくとよい さらに、医師や助産師から妊娠と診断されれば、定期的に妊婦検診を受けます。この費用も通常は健康保険適用外のため自己負担ですが、ほとんどの自治体では公費による補助（補助券を配布）があります。 　 ● 妊婦検診費用　公費負担額（※）を超える金額のみ自己負担 （※）令和4年の妊婦1人当たり全国平均は10万7792円（※1） 補助券については、次の項で具体的に説明します。