新たな地場産品を作っても寄付につながるとは限らない

司会：ほか、ご質問のある方、じゃあそちらの、前の女性の方お願いします。 読売新聞：読売新聞の【マツザキ　00:50:48】です。今日、野田総務大臣が会見で返礼品について、返礼割合3割以下っていうのと地場産品に限るっていうことの徹底をあらためて要請した上で、地場産品がないとか少ないとかっていう地方の声、泉佐野市さんもそうだと思うんですけど、そのいうことについては、その土地ならではの特別なものが探せば必ずあるはずだと、掘り起こしを期待するようなコメントをされていたんですけど、それに対していかがでしょうか。 阪上：大臣がおっしゃっていることはおっしゃるとおりかなと思います。もちろん地場産品っていうのはどこにでもありますし、私もそれも会見の内容を拝見いたしましたけれども、どこにいっても地場のものは売っているんじゃないかということはおっしゃるとおりだと思いますけども、じゃあその産品が、先ほどご説明で申し上げた肉、カニ、コメとかっていうような三種の神器っていうものと戦っていけるのかっていうところは別の問題なのかなというふうに考えております。 読売新聞：掘り起こしはしたとしても、それが納税者の心をつかめるかっていうのは、またちょっと違う話なんじゃないかって。 阪上：そうですね。われわれが掘り起こしをしていないというわけではないんですけど、もちろん掘り起こしも並行してやっております。ただやっぱり現状として、今、現状、目の前のふるさと納税を獲得していくというような取り組みの中で何が必要なのかっていうのはやっぱり考えなくてはいけませんし、もちろん掘り起こしもやらなくてはいけない。これはもちろん並行してやっているものだと。それはわれわれだけではなくて、いろいろな自治体さん、返礼品で取り組んでいますけども、もっと地場のものをもっと発信したいっていうことで、6次化したりだとかっていうことで取り組んでいるっていう自体、われわれのほうでも水ナスを6次化したりだとかっていうものを返礼品に乗っけたりだとか。あるいは最近トウモロコシとかよく取れるんですけれども、焼酎を造ってみたりだとか、それを返礼品にしたりとかっていうような取り組みは、もちろんやってございます。 読売新聞：あとはこれ、最後に確認ですけれども、別に泉佐野市さんとしては、根拠のあるルールだったら全然従うし、別にこの制度、ふるさと納税の制度自体をかき回すつもりもまったくないけれども、ルールとか決めるのであれば広く議論してからにしてほしいというお立場なんでしょうか。 八島：これも市長のコメントにありましたように、まったく、総務省が言われていることをわれわれが批判しているわけではありませんので、やっぱりそれぞれの自治体が今、ふるさと納税に取り組んだ中で議論して、最大皆さんが納得できる形に持っていっていただけるんやったら、われわれもその方向で動きたいというふうに思っていますので、それはおっしゃるとおりやということです。