A WeWork co-working office space in New York.

（ブルームバーグ）： 経営再建中のシェアオフィス大手、米ウィーワークとソフトバンクグループを含む同社の主要債権者は、破産法の管理下から脱却するための新たな再建案で合意した。共同創業者アダム・ニューマン氏による買い取り提案は却下した。

ウィーワークは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の枠組みで、弁済順位の高い貸し手から約４億5000万ドル（約700億円）の融資を受けることに合意。この貸し手はウィーワークの再編後、同社株式と引き換えに融資債権を放棄する。ソフトバンクＧなど既存の信用状の所有者も、ウィーワークが破産法を脱却した際に債権を株式と交換する可能性がある。ウィーワークの弁護士、スティーブン・セラジェッディーニ氏が29日、米ニュージャージー州の破産裁判所公聴会で明らかにした。

昨年11月に破産法の適用を申請したウィーワークにとって、再建に向けた合意の成立は大きな節目になる。裁判所の承認が得られれば、ウィーワークは向こう数カ月に破産法を脱却し、債務負担や高いリース契約がより少ない状態から再出発する道が開かれる。

この再建案は40億ドル相当に上るウィーワークの優先債権保有者の大半、同社の無担保債権保有者を代表する委員会の支持をそれぞれ受けている。ただ、ウィーワークを５億ドル余りで買い戻す案を提示していたニューマン氏は排除する格好となる。

ニューマン氏は再建案に異議を申し立てることも可能だ。だが、自身の買収提案を有効にするためには、弁済順位の高い貸し手の支持を取り付ける必要がある。

ウィーワークのアドバイザーらはニューマン氏との交渉を拒否し、同社資産を公開入札にかけることなく再建案に合意したと、同氏の法定代理人は語った。

新たな再建案の下でも、ソフトバンクＧはウィーワークの主要株主であり続ける。弁護士らによると、ウィーワークの破産法脱却時点でソフトバンクＧは少なくとも16.5％株を保有する見通しで、株式保有比率は最高で36％に達する可能性がある。