神奈川の5つの経済団体が中小企業への支援強化などを求める要望書を、自民党神奈川県連の小泉進次郎会長に手渡しました。 神奈川県商工会議所連合会　上野孝会頭 「現在の中小企業を取り巻く経営環境は原材料・エネルギー価格の高騰が続くなか、価格転嫁は道半ばであり、人手不足は深刻さを増しているといった大変厳しい状況にある」 県内5つの経済団体が提出した要望書には、電力や燃料の価格高騰に対する中小企業向け支援策の継続や最低賃金制度の抜本的な見直しなどが盛り込まれています。 また、意見交換の場では、人材不足を背景とした外国人労働者受け入れの基盤整備や、キャッシュレス決済について手続きや手数料負担の軽減などを求める声が聞かれました。 自民党県連の小泉会長は、「大手と賃金の差がこのまま広がれば選ばれる中小企業が減る。 キラリと光る中小企業にしっかりと人材をマッチングできる仕組みを作る必要がある」などと述べました。