政治資金規正法の改正に向け、岸田首相は自民党案を週内にとりまとめる考えを示しました。国会から中継です。 当初は見送る予定だった自民党の独自案について、野党側の批判などを受け、岸田首相は週内にとりまとめる考えを示しました。野党側は政策活動費をめぐり、岸田首相を厳しく追及しました。 立憲民主党・岡田幹事長「これ（政策活動費）もうやめましょうとお互い。こんなことやってたら国民の信頼戻らないと。だからきっぱりこれやめて、そして全部透明にする。何に使ったか明らかにする。それは、政治資金収支報告書を作ることの意味じゃないですか。どうですか、もう1回考え直しませんか」 岸田首相「個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには戦略的な党の方針が、他の政治勢力や外国勢力にも、これ明らかになる等については配慮しなければいけない、各党共通のルールとして議論をする」 政治資金規正法の改正について、岸田首相は ・議員本人の責任を強化すること ・外部監査を導入すること ・デジタル等によって透明化を図ること の3点を「最低限行わなければならない」と強調しました。その上で、政策活動費についての議論も「拒否しているわけではない」と述べました。 立憲民主党の岡田幹事長はさらに、森元首相への聞き取りを行った際に「森氏がキックバックの存在を知っていたのか」とただしましたが、岸田首相は、「森氏が直接関与したという証言は得られなかった」と繰り返しただけでした。