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　大阪府河内長野市は来年度の機構改革で、財源確保のために市の「稼ぐ力」向上を目指して営業部を新設する。それに伴い、市は、営業部長の民間公募を行っている。

　市は来年度から、現在の11部体制を改めて、四つの局を設けた12部体制とする機構改革を計画している。成長戦略局の下に営業部を新設し、その部長を民間から公募する。21日に公募を開始した。

　営業部は、ふるさと納税の返礼品開発や基金の運用などで新たな財源を生み出すことを目標とする。営業部長には、広告会社や民間企業の広報で勤務経験のある人材を想定。部長級の待遇とし、任期は2025年4月から4年間で、年収は約1000万円となる見込みだという。

　西野修平市長は「河内長野にポテンシャルを感じ、役所にはない発想で市外に魅力を売り込んでくれて、市の職員にも好影響を与えてくれる人に来てもらいたい」と話した。