■ALTキーワード: 「代理寄付」

記事のポイント ①自然災害発生時に自治体間で援助を行う仕組みはいくつかある ②そのような自治体間援助で一般人も関与しやすいのが「代理寄付」だ ③能登半島地震では仲介サイト経由で15億円超にのぼる 自然災害が発生した際に、自治体間で援助を行う仕組みはいくつかある。例えば被災自治体で脆弱化した保健医療行政を補強するため、支援自治体が専門職員を派遣するDHEAT（ディーヒート）などがそうだ。（新語ウォッチャー＝もり ひろし）

そんな自治体間援助のなかには、専門家ではない一般人でも関与しやすい仕組みもある。それが「代理寄付」だ。 これは支援自治体が、復興支援の「ふるさと納税」（返礼品はない）を代理で受け付けて、集めた寄付を被災自治体に届ける仕組みをいう。被災自治体は受領証明書発行などの煩雑な作業から解放されるため、そのぶん復興業務に注力できる。 2016年、茨城県境町が熊本地震の際に実施した取り組みが始まり。2024年1月の能登半島地震でも100超の自治体が代理自治体となった。同災害関連の代理寄付の金額は、仲介サイト「ふるさとチョイス」経由の場合で15億円超にのぼる。 寄付の希望者は、ふるさと納税の仲介サイトを利用すると便利だ。特設サイトにおいて「代理自治体と支援先自治体」の組み合わせを探すことができる。なお仲介サイトは代理自治体から利用手数料を受け取らない。