北朝鮮が１４日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案の国会可決を現在まで伝えずにいる。 対外メディアである朝鮮中央通信と労働党機関紙の労働新聞は１５日午前９時現在まで関連報道をしていない。 北朝鮮は２０１６年１２月９日の朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾訴追案が可決された時は約４時間後に対南宣伝用メディア「わが民族同士」を活用して関連ニュースを速やかに報道した。当日午後９時ごろに同メディアのサイトは「朴槿恵弾劾案国会で通過、大統領の権限喪失」という見出しの朝鮮中央通信記事を掲載した。当時朝鮮中央通信は韓国メディアの報道を引用しながら「朴槿恵が大統領としてのすべての権限を停止され国政を率いることはできない身分になった」と伝えた。 先月中旬から尹大統領を批判する集会のニュースなどを報道した北朝鮮は、５日からは１２月３日の非常戒厳宣布とそれにともなう韓国国内の反政府デモ動向などには沈黙したが１週間ぶりの１１日に関連ニュースを初めて報道し対南攻勢を再開した。労働新聞はこの日「弾劾危機に置かれた尹錫悦傀儡が不正に非常戒厳令を宣布し韓国全土を阿鼻叫喚に陥れた」と非常戒厳事態を初めて報道した。 労働新聞は翌１２日にも「尹錫悦傀儡の弾劾を要求する抗議の声が連日高まっており政治的混乱がさらに深刻化している」と報道した。非常戒厳関連捜査速報も詳しく紹介している。