自治体主導で経済効果拡大・生存率向上目指す

堤キャスター: 今回の施設は愛知県が150億円をかけて整備したということですが、自治体などが率先してサポートする意義はなんでしょうか。 エコノミスト・崔真淑さん: 今回は自治体が率先して集積拠点を作っているということなんですが、これは非常に意味があります。大きく2つの理由があることが、経済分野の研究で報告されています。 1つは、スタートアップ企業は、大手企業より雇用の創出力、高い利益成長率、そしてイノベーションを生み出す傾向が強く、経済成長と極めて相関が高いということが知られています。 堤キャスター: もう1つの理由は何でしょうか。 エコノミスト・崔真淑さん: もう1つは、そうした新しい企業は高い成長率は見込めるのですが、非常に脆いということなんです。アメリカやヨーロッパでは、企業の5年後の生存率は50％程度と非常に高まってきています。しかし、日本の場合はそれよりも低いという一部の統計データも存在しています。だからこそ、強い日本にするためにも、自治体や政府の支援がより重要になってくるのかなと考えています。 堤キャスター: 新たなものを生み出す際には、情報の共有や支援が欠かせません。この施設がひとつの街のように、オープンな交流の場となることで、イノベーションの連鎖が起きていくことを期待したいです。 （「Live News α」11月4日放送分より）