岸田文雄首相（AP）

　社会学者の古市憲寿氏（39）が6日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。厚生労働省が5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表し、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・20となり、過去最低を更新したことに言及した。 　出生率は全都道府県で低下。東京の0・99に次いで北海道1・06、宮城1・07の順に低かった。最高は沖縄の1・60で、長崎と宮崎の1・49が続いた。出生数は過去最少の72万7277人（前年比4万3482人減）で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。出生率、出生数ともに8年連続でマイナス。少子化対策関連法が5日に成立したが、出生率上昇への反転は見通せない状況となっている。 　これまでの出生率の最低は05年と22年の1・26だった。人口の維持に必要とされる出生率は2・07。今後の出生数に影響する婚姻数は90年ぶりに50万組を割り、前年比3万213組減の47万4717組で戦後最少。24年の出生数は70万人を下回る可能性がある。 　古市氏は「子供が減ると、モノも売れなくなる。それで人件費も高くなる。それで余計景気が悪くなるという負のスパイラルが始まるので本当によくないんですけど、でも岸田政権は異次元の少子化対策をやってきたわけじゃないですか。結局あれは本気じゃなかったんですかね？最近はもう言わないじゃないですか」と指摘した。