高校生の子どもに将来の資金づくりとして新NISAがいいのではと思っています。子どもの名義で親が掛金を払うことはできるのでしょうか？
NISAで子どものための資金づくりをするときのポイントや注意点
新NISAは比較的リスクがおさえられた投資制度であるとはいえ、元本割れの可能性はゼロではありません。大きな損失を出して必要最低限の資金さえ不足する事態を防ぐための工夫が必要です。 第一に心掛けたいのは、「分散投資」です。複数の投資先に分散投資をする投資信託で資金を積み立て、資金が一気に目減りするリスクをおさえましょう。また、一時の変動に振り回されず、長期的・計画的に運用することも大切です。 ただし、どれだけ対策をしても投資で損失を出すリスクはゼロにはなりません。必要最低限の資金を確保するために、預金や学資保険などと、リスクの低い方法を併用するのがおすすめです。 また、新NISAでつくった資金を子どもに渡したりするときは、贈与税に注意が必要です。資金をそのまま子どもの財産として渡す場合、基礎控除の110万円を超えると贈与税が課税される可能性があります（相続時精算課税を選択した場合はその限りではありません）。 新NISAで貯めた資金を子どもの生活費や教育費として使う場合は、その都度必要な金額だけを渡すようにしましょう。使い道が決まっていても、110万円を超える金額をまとめて渡してしまうと、贈与税の対象になる可能性があります。
子どものための資金づくりに新NISAをうまく活用しよう
新NISAの口座は子ども本人名義では開設できませんが、親の口座を開設して子どものための資金づくりに活用することは可能です。NISA口座を使って資産を運用すると運用益が非課税になるため、NISA口座以外での資産運用や学資保険、預金などと比べて効率よく資金を増やすことが期待できます。 ただし、投資である以上損失を出すリスクは付き物です。分散投資をすることや、元本割れリスクが低い方法と併用するなど、対策をとりながら制度を活用しましょう。 出典 金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
