「超少子化」の韓国、運動部のある学校が10年間で3割近く減った パリ五輪選手団は1976年以降で最小、スポーツ弱体化が憂慮される現場で何が
▽スポーツも“塾通い” スポーツの費用も問題だ。ソウルの田銀姫さん(55)は、中学生の息子のバスケットボール部に月60万ウォン(約7万円)以上がかかった。建設労働の夫と、スーパーでアルバイトをする自身の収入では、捻出の負担は大きい。学校によって違いもあるというが、大会ごとに保護者が遠方まで送迎して応援したり、練習に差し入れをしたりするのも、金銭面や時間の負担が大きく、息子に「やめてくれたら助かる」と途中で断念させたという。 韓国は受験競争が熾烈だ。統計庁の調査によると、2023年では小中高生の78・5%が習い事をしている。このうち高校生1人当たりの出費は月平均で74万ウォン、中学生59万6千ウォン、小学生は46万2千ウォンだった。 こうした“塾通い”は学業だけではない。エリート選手を養成する運動部に所属する生徒が、学校以外に個別レッスンやスクールにも月謝を払って通うことが広がっている。スポーツ心理学が専門の釜慶大の宋龍官副教授(44)は「野球などでは毎月数百万ウォンかかるのではないか。今は親の経済的な地位があってこそ、子どもが野球、ゴルフ、サッカーをできる」と話した。
▽「文武両道」への賛否 以前、運動部の生徒は、午前だけ授業に出るなど、一般の生徒が授業を受ける時間も練習することが一般的だった。しかし2011年から「将来のため学習権も保障しなければいけない」として、一定の成績を取らなければ大会参加を制限する「最低学歴制」が導入された。 けがなどで途中で挫折したり、プロにはなれなかったりした場合に備えるという趣旨には、養成現場に共感もある。一方で「勉強が苦手でもスポーツが得意な子どもも認めるべきだ」との批判や「練習が減り実力が低下した」との見方も多い。卓球の2004年アテネ大会金メダリスト、柳承敏さん(41)は、子どもらが「国家代表の夢を追うためではない別のこと(勉強)に時間を割いている」と訴えている。 一方、釜慶大の宋副教授は「科学的には、運動時間が減って競技力が落ちるというわけではない」との見解を示す。エリート養成以外の子どもらがあまりスポーツをしていないのが問題だとして「長期的に選手育成には底辺の拡大が必要だ」と話した。