バイデン米大統領は26日、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンが停戦に合意したと発表した。停戦合意は現地時間27日午前4時（日本時間同11時）に発効する。 合意は米仏が仲介した。バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのミカティ暫定首相と電話協議したと述べた。 バイデン氏によると、イスラエルは60日間で徐々に軍を撤退させる。レバノン軍は国境周辺地帯を管理し、ヒズボラがインフラを再構築できないようにする。同氏は「双方の民間人は近く、安全に帰還することが可能になる」と述べた。また、今回の合意は「敵対行為の恒久的停止を目的としている」とし、「ヒズボラや他のテロ組織の残党がイスラエルの安全を再び脅かすことは許されない」と強調した。 レバノンのハビブ外相は先に、イスラエルの撤退に伴い、レバノン軍は同国南部に少なくとも5000人の部隊を展開する用意があると述べた。ミカティ氏は合意を歓迎する声明を発表した。 マクロン仏大統領は「米国と緊密に連携し、イスラエルとレバノン当局と何カ月にもわたり取り組んできた努力の成果だ」とXに投稿した。 米政府高官は記者団に対し、米仏が国連レバノン暫定軍（UNIFIL）との枠組みに参加し、レバノン軍と連携して停戦合意違反の抑止に取り組むと説明。米戦闘部隊は派遣しないと述べた。また、今回の停戦は10月下旬に双方の態度が変化したことを受けて実現したと語った。 バイデン氏の発表に先立ち、イスラエル政府は治安閣議で停戦案を10対1の賛成多数で承認した。ネタニヤフ首相は先に、停戦合意を履行する用意があるとテレビ演説で言明。「われわれは合意を履行し、いかなる違反にも断固として対処する。勝利するまで継続する」と述べた。その上で、米国との全面的な連携を強調し、「われわれは完全な軍事行動の自由を保持する。ヒズボラが合意に違反したり再武装を試みたりすれば、断固たる攻撃を仕掛ける」とした。 また、停戦の理由として、1）イランに焦点を絞ること、2）消耗した武器の補給と軍の立て直し、3）パレスチナのイスラム組織ハマスを孤立させること──を挙げた。 ヒズボラについては、最高幹部の排除や武器の破壊、数千人の戦闘員の無力化などを通じ、紛争開始当初に比べかなり弱体化させたとの認識を示した。 ＜26日も戦闘は継続＞ 一方、イスラエルはこの日、ベイルートなどへの空爆を大幅に強化し、保健当局によると少なくとも18人が死亡した。 イスラエル軍は両替所など「ヒズボラの財務管理とシステム」の一部を攻撃したと発表。停戦発効を数時間後に控えた26日夜になっても新たな避難命令を出した。 ヒズボラ側もイスラエルへのロケット弾発射を続けた。