日本のLGBT施策を評価 人権団体「市民が後押し」
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハッサン代表が11日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、LGBTなど性的少数者への理解増進法が日本で昨年6月に成立したことを評価した。「阻害されてきた人たちの権利を擁護するため」に市民らが粘り強く活動して後押しした証しだとたたえた。 2024年版の世界の人権状況に関する報告書の公表に合わせて会見したハッサン氏は、日本政府は「人権尊重を外交施策の一つとして掲げているが実行されたところをまだ見ていない」と述べた。アジアで指導力を発揮し、ミャンマーなど人権侵害が目立つ国への影響力行使を求めた。
