ビットコインETFの影響と、次の半減期を控えた市場ダイナミクス

主にビットコイン（BTC）が主導した暗号資産（仮想通貨）市場の上昇を経験した今、1月のアメリカにおけるビットコインETFの承認こそが形勢を一転させたと言って良いだろう。 1月10日以降、暗号資産の時価総額は1兆5000億ドル（約225兆円、1ドル150円換算）から2兆4000億ドルへと60％急増した。とはいえ、暗号資産はまだ始まったばかりのニッチな資産クラスであり、その規模は金のほんのわずか（10％）、マイクロソフト（3兆1000億ドル）よりも小さい。 多くの否定派は、ETF承認は典型的な「噂で買い、事実で売る」状況になるだろうと予測していた。しかし、価格が大幅に上昇したことを考えると、実際に起こったことは予想からはかけ離れたものだったようだ。 今、切実な疑問は、次は何か？ だ。

ETFと需給不均衡

アメリカのビットコインETFだけで約190億ドルの資金流入があった。 ブラックロックのビットコインETF「IBIT」は、ビットコインETFのみならず、全ETFのなかで運用資産100億ドルに最も早く到達したETFとなった。IBITはわずか2カ月で、2020年以降のマイクロストラテジー（Microstrategy）を上回るビットコインを集めた。 こうした大量の資金流入により需給バランスが崩れ、ビットコイン価格が上昇している。アメリカのビットコインETFだけで、流通する全ビットコインの約4%を占めている。これに加えて、ビットコインの全供給量の約29％が5年以上アクセスされていないか、永遠にアクセスが失われているかもしれないという事実があり、ビットコインETFは今や極めて大きな需要源となっている。 4月にはビットコイン半減期も予定されており、需給関係はさらに悪化する可能性が高い。伝統的な世界で事前に発表された企業の取り組みのように、半減期はすでに織り込み済みで、価格にあまり影響を与えないはずだ。しかし、過去の事例が参考になるとすれば、半減期は価格上昇の心理的触媒として作用し、ビットコインだけでなくアルトコイン市場も上昇に転じさせてきた。